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保険

火災保険・地震保険のシミュレーション

日本の住まいの火災保険と地震保険の年間保険料を、おおまかに試算できます。条件を変えて目安の金額を確認したうえで、保険会社からの正式な見積もりの取り寄せもお手伝いします。

ほかの無料ツール →

再建築費の目安 — 1㎡あたり約15〜30万円 × 延床面積。

建物のみの場合は0にしてください。

保険料の目安

¥73,350 – ¥113,850

1年あたり・選択した補償の合計

火災保険 — 建物(目安)¥51,000 – ¥85,000
火災保険 — 家財(目安)¥9,750 – ¥16,250
地震保険 — 建物(損害保険料率算出機構・ロ構造)≈ ¥10,080
地震保険 — 家財≈ ¥2,520
保険の手配を相談する
築36年以上の家は、手続きに時間がかかる場合があります。多くの保険会社のオンライン即時見積もりは、築35年程度までが対象です。築年数の古い家(空き家、古民家、町家など)は、火災・地震のリスクが高く評価されるため、個別の見積もりとなり、回答に時間がかかったり、保険料が高くなったり、条件や免責がつくことがあります。古い木造住宅の引き受けを断る保険会社もあります。このような家では、この試算はおおまかな目安としてお使いください。保険の手配についてもご相談ください。
おおまかな目安であり、見積もりではありません。火災保険料は保険会社ごとに異なり、同じ物件でも1.8倍ほどの差が出ることがあります。建物の仕様、補償内容、免責金額、その時点の料率によっても変わります。必ず保険の専門家にご相談ください。このツールは一般的な目安を示すもので、MonoHausはこれに基づく判断について責任を負いません。

地震保険は、損害保険料率算出機構の基準料率(どの保険会社でも同じ)を使い、建物の保険金額の50%(上限5,000万円)に適用して計算しています。火災保険は、実際の保険会社5社の比較をもとにした目安です。木造・耐火の戸建てでは比較的正確ですが、特殊な建物や補償内容では異なります。実際の見積もりの取得もお手伝いします。

火災保険

日本の火災保険のしくみ

火災保険は住まいの保険の基本です。火災以外にも幅広く補償し、地震保険に加入するための前提にもなります。補償の範囲、保険料を左右する要素、注意点をまとめました。

補償できるもの(補償内容は選べます)

現在の火災保険は、住まい全般の総合保険です。主な補償:
  • 火災・落雷・破裂・爆発 — 基本の補償
  • 風災・雹災・雪災 — 台風も含みます
  • 水災 — 河川の氾濫、高潮、土砂崩れ
  • 水漏れ — 配管の破損、上階からの漏水
  • 盗難・空き巣による損害
  • 物体の落下・飛来、車の衝突
  • 騒擾(暴動など)
  • 破損・汚損 — うっかり壊してしまった場合
補償を付け外しして保険料を調整できます。

補償されないもの

  • • 地震・噴火・津波による損害(地震が原因の火災も含む)。別途、地震保険を付ける必要があります。
  • • 経年劣化、シロアリ、手入れ不足による損害。
  • • 故意・重大な過失による損害、戦争・内乱。
この空白を埋めるのが地震保険です(下記参照)。

建物と家財は別々の補償

建物と家財は別々に保険をかけ、どちらか一方でも両方でも選べます。賃貸に出す所有者は通常は建物に、住んでいる人は家財にもかけます。

保険金額は購入価格ではなく再建築費

保険金額は、今その家を建て直すのにかかる再調達価額(新価)で設定します。目安は新築の単価 × 延床面積です。以前は時価で設定する契約もありましたが、現在は全損でも建て直せるよう新価が一般的です。

構造級別で保険料が変わる(M・T・H)

火災保険には、地震保険(イ・ロ)とは別の構造区分があります:
  • • M構造 — 耐火構造のマンション(最も安い)
  • • T構造 — 耐火・準耐火の戸建て(鉄骨、コンクリートなど)
  • • H構造 — 非耐火、多くの木造住宅(最も高い)
木造の空き家や古民家は通常H構造、RC造のマンションはM構造です。

ほかに保険料を左右するもの

  • • 保険金額(建物の再建築費)
  • • 所在地 — 風・雪、特に水災のリスク
  • • 選んだ補償 — 水災と破損・汚損は保険料が大きく上がります
  • • 免責金額 — 高くすると保険料が下がります
  • • 築年数と築浅割引
  • • 契約期間 — 長期契約は割安になります

最近の主な変更

  • • 契約期間の上限が5年に(2022年10月に10年から短縮)。長期契約は長期係数により1年あたりが割安です。
  • • 水災の保険料が地域別に(2024年10月から、市区町村ごとに5段階)。水災リスクの低い地域は安く、高い地域は高くなりました。
  • • 保険料は上昇傾向。台風や水害の損害を受け、参考純率の改定が続いています。

主な特約

  • • 個人賠償責任 — 他人やその持ち物に損害を与えたとき
  • • 地震火災費用 — 地震保険がなくても、地震による火災で一部が支払われる
  • • 臨時費用、残存物の片付け費用、再建中の家賃
  • • 類焼損害 — 近隣への延焼

築年数の古い家は保険に入りにくい

オンラインの即時見積もりは、通常築35年程度までが対象です。それを超える家や、空き家・古民家・町家は火災・地震のリスクが高く見られるため、個別の見積もりとなり、時間がかかり、保険料が高く、条件や免責がつくことがあります。古い木造住宅の引き受けを断る保険会社もあります。それでも加入できないわけではなく、合う保険会社を探す手間がかかるということです。そのお手伝いもしています。

割引は保険会社ごとに異なる

地震保険と違い、火災保険の割引は統一されていません。よくあるものは築浅割引、オール電化割引、ホームセキュリティ・警報器、消火設備などです。保険会社ごとに異なるので、比べる価値があります。

保険会社によって保険料が違う理由

火災保険の料率は国が決めているものではありません。損害保険料率算出機構が参考純率を公表していますが、各社が独自の調整を加えるため、同じ物件でも見積もりが異なります。上の火災保険の数字が目安である理由であり、見積もりを比べることが大切な理由です。

一般的な情報であり、保険の助言ではありません。実際の補償、限度額、保険料は保険会社の約款と審査によって決まります。必ず専門家にご確認ください。

参考: 損害保険料率算出機構 — 火災保険参考純率 · 価格.com — 構造級別(M・T・H) · 日本損害保険協会

地震保険

日本の地震保険のしくみ

地震保険は、火災保険に付けて加入する、国が関与する保険です。財務省の「地震保険制度の概要」をもとにまとめました。

地震保険は火災保険とセットで加入

火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失は補償されません。それを補償するのが地震保険です。火災保険に付帯する形でのみ加入でき、すでに火災保険に入っていれば途中から付けることもできます。

補償の対象と限度額

居住用の建物(マンションの共用部分を含む)と生活用の家財が対象です。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定し、建物5,000万円、家財1,000万円が上限です。事業用の建物、現金、30万円以上の貴金属などは対象外です。

保険金の支払い(2017年以降の契約)

損害の程度に応じて、地震保険の保険金額に対する割合で支払われます(時価が限度):
  • • 全損 — 100%
  • • 大半損 — 60%
  • • 小半損 — 30%
  • • 一部損 — 5%

保険料と割引

建物の構造(耐火のイ構造・木造のロ構造)と都道府県で決まり、基準料率はどの保険会社でも同じです。割引(重複不可、10〜50%):
  • • 免震建築物割引 — 50%
  • • 耐震等級割引(等級3・2・1)— 50%・30%・10%
  • • 耐震診断割引 — 10%
  • • 建築年割引(1981年6月1日以降の建築)— 10%
長期契約(2〜5年)には長期係数が適用されます(2年 ×1.90 〜 5年 ×4.70)。

国による再保険

地震保険は国が再保険を引き受けているため、大地震のあとでも保険金の支払いが確保されています。1回の地震で支払われる保険金の総額は12兆円が限度で、関東大震災クラスの地震にも対応できる規模です。これまでの大地震はすべてこの範囲内で支払われています。

地震保険料控除

地震保険料は所得控除の対象です。所得税で最大5万円、住民税で最大2万5千円が毎年控除されます。

支払われる保険金は、契約内容と保険会社の損害調査によって決まり、一定額ではありません。地震の発生日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害や、故意・重大な過失、戦争、地震の際の盗難は対象外です。地震のあとの悪質な勧誘にご注意ください。一般的な情報であり、保険・税務の助言ではありません。

公式情報: 財務省 — 地震保険制度 · 日本損害保険協会 — 地震保険特設サイト · 国税庁 — 地震保険料控除

正式な見積もりを依頼する

以下の内容をお送りいただければ、火災保険の正式な見積もりを手配します。多くの項目は売買契約書と重要事項説明書に記載されています。PDFを添付していただくだけでも結構です。

これは見積もりのご依頼であり、保険契約や保険のお申し込みではありません。最終的な条件と保険料は保険会社が決定します。

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