「管理不全空家」とは？ 固定資産税が上がる仕組みと防ぎ方

空家等対策特別措置法の改正により、2023年12月13日から「管理不全空家」という区分が新しく設けられました。適切に管理されていない空き家への対応が、より早い段階から行われるようになっています。

「特定空家」と「管理不全空家」

• 特定空家：倒壊の危険がある、衛生上有害、景観を著しく損なうなど、放置できない状態の空き家。助言・指導、勧告、命令を経て、最終的には行政代執行による解体もありえます。
• 管理不全空家：このまま放置すれば特定空家になるおそれのある空き家。窓ガラスの破損、軒の腐食、草木の繁茂などが例です。

固定資産税への影響

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、200㎡までの部分は課税標準が最大6分の1に軽減されています。管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、この特例の対象から外れ、土地の固定資産税が大きく上がることがあります。

どんなきっかけで指導を受けるのか

多くは近隣からの相談です。草木の越境、瓦の落下のおそれ、害獣や害虫、ごみの放置などがきっかけになります。自治体が現地を確認し、所有者に連絡して、まずは助言・指導が行われます。

防ぐための管理のポイント

1. 自治体からの連絡が届くようにしておく（相続登記と連絡先の届け出）
2. 庭木や草を定期的に手入れし、越境させない
3. 屋根・雨どい・窓を傷んだままにしない
4. 自治体からの通知には早めに対応する
5. 巡回の記録（日付入りの写真）を残しておく

MonoHausの空き家管理では、定期巡回と写真付きの報告、郵便物の確認を行っています。「空き家・ご実家の管理について」もあわせてご覧ください。

本記事は一般的な情報をまとめたもので、法律・税務上の助言ではありません。制度は改正されることがあり、状況によって判断が変わります。具体的なご判断は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。必要に応じて専門家をご紹介します。