相続登記の義務化（2024年4月〜）と2027年3月31日の期限

これまで任意だった相続登記（不動産の名義を相続人に変える手続き）が、2024年4月1日から義務になりました。実家の名義が亡くなった親のままになっている方は、期限を確認しておきましょう。

義務の内容

• 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。
• 正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月より前の相続も対象です

義務化の前に発生した相続でも、登記されていなければ対象になります。この場合の期限は、最も遅くて2027年3月31日です。何十年も前に亡くなった祖父母の名義のまま、というケースも少なくありません。

遺産分割がまとまらないとき

相続人どうしの話し合いがまとまらない場合でも、相続人申告登記という簡易な手続きで、相続人であることを申し出れば義務を果たしたことになります。遺産分割が決まったら、あらためて名義変更の登記をします。

手続きの流れ

1. 戸籍などで相続人を確認する
2. 遺言書の有無を確認し、遺産分割協議を行う
3. 必要書類をそろえ、物件のある地域の法務局に申請する（司法書士に依頼するのが一般的です）

登録免許税（相続の場合は原則として固定資産税評価額の0.4%）と、依頼した場合は司法書士の報酬がかかります。

登記の先にあること

名義を変えなければ、売ることも貸すことも、保険をきちんとかけることもできません。登記が済んだら、家をどうするか（「売る・貸す・残すの考え方」）を落ち着いて考えられます。

本記事は一般的な情報をまとめたもので、法律・税務上の助言ではありません。制度は改正されることがあり、状況によって判断が変わります。具体的なご判断は、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。必要に応じて専門家をご紹介します。